高橋洋一氏インフレ目標未達の真の問題増税影響の説明と政治的配慮、追加緩和は補正と一体実施も

日本の解き方高橋洋一氏インフレ目標未達の真の問題増税影響の説明と政治的配慮、追加緩和は補正と一体実施も2017/07/27ZAKZAK

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日銀の金融緩和によって雇用環境は劇的に改善しているが、2のインフレ目標達成時期は先送りが続いている。インフレ目標政策のセオリーから見て、目標達成の先送りをどのように考えたらいいのだろうか。

本コラムでこれまで繰り返してきたことであるが、金融政策の究極的な目標は雇用の確保である。

経済理論では、インフレ率と失業率には逆相関インフレ率が高ければ失業率は低く、逆にインフレ率が低ければ失業率が高いがある。失業率を低くしようとしても、これ以上は下がらない構造失業率があるのでそれ以下にはできず、その場合、インフレ率だけが高くなる。

つまり、インフレ目標は過度に失業率を下げようとするのを歯止めをかけるために、失業率と逆相関になっているインフレ率の上限を設けていると考えてよい。つまり、失業率が低下していれば、インフレ目標に達していないのは、さらに金融緩和せよとのシグナルになり得ても、それまでの金融緩和が間違っていたということにはならない。

その上で、インフレ目標に達していないことについて、中央銀行には説明責任が出てくる。

日銀の金融政策による雇用のパフォーマンスをみれば、失業率の低下のほか、就業者数の増加、有効求人倍率の上昇が顕著であり、これまでの金融緩和を否定する材料はない。ただし、インフレ目標の達成の説明では、原油価格の動向の影響があるとしたものの、2014年4月からの消費増税の影響にはできるだけ触れないようにしており、不十分である。

黒田東彦はるひこ総裁自らが、消費増税しても影響が軽微と言っていたことから、総裁自身の説得的な説明力に疑問が出てしまうのだ。

今後の金融政策を考えると、2つの選択肢が出てくる。1つは、金融緩和を現状維持で継続すること。もう1つは追加緩和である。

マネタリーベース中央銀行が供給する資金残高が増加していれば金融緩和とみていいが、限界的に見れば金融緩和のスピードは落ちている。これは、実際の失業率がそろそろ構造失業率筆者の推計では2半ばに近づいており、本格的な賃金上昇が始まるかどうかというギリギリの段階まで来ているからだ。

政治的に見ても、失業率が下限にぶち当たった後にくる賃金上昇は経営者サイドにはすこぶる不満な事態となる。本来の金融政策としては望ましいものの、政治的な配慮をすれば、追加緩和に踏み切れないという面もある。

もっとも、現状維持でも失業率が下がらず、その一方で賃金やインフレ率が高まらなければ、追加緩和すべきだとなる。その手法としては、目先の影響度注目度を考えれば外債購入であるが、そのハードルは高い。秋に開かれる見通しの臨時国会では補正予算が打ち出され、国債増発となるだろうから、それを見計らって国債買い入れを若干増加させるというのが現実的な財政金融一体の対応策だろう。元内閣参事官嘉悦大教授、高橋洋一

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